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政府統計の6割が不適切…このニュースに怒りの声が上がりまくり


この記事は私がまとめました

信頼のおける情報を基に作成しています。

■政府が出す統計

統計調査の主体により官庁統計と民間統計がある。前者は統計法により規制され,特に重要なものは指定統計として扱われる

ビジネスの成功には、正確な数値データが欠かせません。現在の市場規模の把握や未来の市場動向の予測に使われる数値データには、各種の統計が使われています。

■このように政府が発信する統計は大事なものだが「6割が不適切」というニュースが入ってきた

基幹統計の不適切対応(24統計)と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。

不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」(厚労省)や「全国貨物純流動調査」(国土交通省)など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった

■これはちょっと…。ツイッター上には怒りの声が

全統計の6割強が嘘でもキチンと国が回ってる日本はすごいねー。企業が売上高や在庫が嘘なら潰れてしまうのに。日本てなんてすごいんだ。全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20190…

全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20190…
お国の信用はゼロで全員、
当行ではご融資できかねます
言われるネ

この状態で国民に対して増税しようする日本政府

全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20190…

こんなのが普通の話の様に思えてしまうのが恐ろしい。大ごとだ、異常だ、と言い続けなければならない。

全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20190…

「6割強が不適切」っていうことは、単純なミスではなく、政府に都合の良いように改竄、捏造されているものがたくさんたくさんあるのかも。なんて恐ろしい。
#一般市民いつまで黙って見過ごすの
全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20190…

■どうも2004年ごろから始まってるらしい

不適切な調査が始まったのは2004年。従業員500人以上の大規模な事業所は全て調べるルールがあるが、適正な手続きを経ないまま、事業所数の多い東京都は全数の3分の1ほどのサンプル調査に変えた。

その際、賃金の高い大企業を除外し、中小企業を調査対象としたため、統計では賃金が実際より低く算定され雇用保険と労災保険の過少給付が生じている

統計不正の闇は深い。厚労省の特別監察委員会は「組織的隠蔽(いんぺい)はなかった」という報告書を公表したが、素案は厚労省職員が作っていた。

■大事な指標「勤労統計」も当てにならない

厚生労働省が賃金や労働時間の動向を把握するためにまとめている「毎月勤労統計」をめぐり、長年にわたって不適切な調査が行われていたことが発覚

この問題で一番大きいのは信頼の喪失。このデータをもう信用できなくなってしまった。本当に賃金に何が起こっているか分からない

毎勤の平均給与額の増減に連動して金額が決まる雇用保険や労災保険の給付が、実際より過少になった対象者はのべ2000万人以上、追加給付額と事務費が計800億円ほどにのぼるなど、深刻な実害が

■平成の賃金 検証不能という大問題も発覚

令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている

政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ

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